マクドナルドでも問題になった、管理職と残業代の問題のほか、
弁護士である著者が実際に相談を受け、その解決に携わった働くことに関する様々な問題。
給与の一方的な減額やパワハラ、日雇い派遣など、労働者を機械か部品のように取り替えれば済むという現在社会のゆがみがリアルに著されている。
1995年経団連から出された「新時代のの日本的経営」政策は、労働者を、長期蓄積能力活用型(成果主義賃金制度により結局賃金を低く抑えることを強いられた正社員)、高度専門能力活用型、雇用柔軟型(有期雇用で賃金抑制)の三種類に分けたもの。
大企業がこれを押し進め、非正規社員が職場にあふれ、賃金が値崩れした。
国もこうした企業側の政策を、労働者派遣法の改正により後押し。
ワーキングプアを生み出した。
「残業代の未払い、社会保険の未加入、年次有給休暇を取得させない」の3つの違法を解消するだけでも労働者の生活はだいぶ向上すると著されている。
労働組合の団結も大事とのこと。
自分の組織の労働組合なんて、何の足しにもならないと思っていたが、そんなこともないのかもしれない。